2019年 災害危機管理研修の報告

　一般財団法人河川情報センターは、全国の自治体等から18名の参加を得て、2019年11月13日(水)～15日(金)までの３日間にわたり「2019年 災害危機管理研修」を実施しました。

■2019年災害危機管理研修の概要

＜講義＞

〇「水防行政の最近の取組み状況について」　

　 国土交通省水管理・国土保全局　河川環境課　水防企画室長　常山 修治　氏

　 水防法の概要やこれまでの水害を踏まえた法改正経緯、水防活動の概要や水防団の役割、水害リスク周知のための最近の取組等についてご講義いただきました。

〇「防災行政における警戒避難の枠組み」

　 内閣府政策統括官（防災担当）付　参事官（調査・企画担当）付　企画官　古市 秀徳　氏

　「避難勧告等に関するガイドライン」や大規模水害等に関する現在の国の取組み等についてご講義いただきました。

〇「平成30年7月西日本豪雨における倉敷市の対応について」

　 岡山県倉敷市高梁川東西用水組合　副管理者（前倉敷市建設局長）　原 孝吏　氏

　 西日本豪雨における被災状況、復旧活動、GISの活用、復興計画の概要等について、今回のご経験を踏まえた知見を交えながらご講義いただきました。

〇「陸上自衛隊の災害派遣について」

　 陸上自衛隊　東部方面総監部防衛部防衛課　防衛課長　黒木 崇　氏

　 最近の自衛隊の災害派遣の事例を交えながら、災害時における自衛隊の役割や災害派遣活動についてご講義いただきました。

〇「進化する災害報道と広報対応」

　 日本放送協会　報道局　災害・気象センター　センター長　橋爪 尚泰　氏

　 頻発する災害の被害を減らすため進化している災害報道の最前線や、自治体はメディアとどう連携すべきか、広報対応のコツについてご講義いただきました。

〇「災害危機管理と訓練」

　 帝京大学　名誉教授　志方 俊之　氏

　 日本の災害危機管理の第一人者である志方教授より「災害危機管理とは何か」をわかりやすく解説いただき、訓練の必要性をご講義いただきました。

　 志方教授はロールプレイング方式による災害対策本部運営訓練のエキスパートでもあり、当日は訓練実技もご指導いただきました。

〇「マイ・タイムラインの取組と作成」

　 一般財団法人河川情報センター　流域情報事業部長　向井 正大　氏

　「自分の命は自分で守る」全国的な取組を紹介するとともに、研修員自らが作成を行いながら、逃げ遅れゼロを目指すワークショップ方式での講義を行いました。

＜図上訓練（実技）＞

　　図上訓練はロールプレイング方式で行われ、参加者は自治体の災害対策本部の役割で、高知県を流れる仁淀川の増水時における対応を訓練しました。

　受講者はシナリオを事前に知らされず、時刻の経過とともに明らかになる大規模な洪水氾濫の状況の下、災害対処活動を体験しました。

　災害対策本部の情報管理には、当センターが開発した「危機管理支援システム」を使用して、情報の共有化を図りながら演習を行いました。

＜災害時想定行動の討論＞

　　図上訓練終了後、受講者全員で災害対処活動を振り返り、「適切な避難勧告等の判断を行うための情報の収集・整理・共有」のテーマについて、今後の防災活動に活用するための討論を行いました。

　■タイムテーブル

　■参加者内訳

2019年度の研修参加者18名の内訳は、国職員1名、都道府県職員3名、市区町職員14名でした。