4月1日から「令和7年度研究助成」の募集を開始します
河川及びその流域に関する情報について先端の 技術の研究開発を促し、水災害による被害の軽減及び危機管理並びに河川の適正な管理及び利用の増進に資 することを目的として、優れた研究開発に対し助成を行います。
詳細については「研究助成要綱」をダウンロードしてご覧下さい。
1.概要
(1) 公募期間は、令和7年4月1日(火)から令和7年7年6月30日(月)までとします。
(2) 助成期間は、令和7年11月1日から令和8年10月30日までの1年間を基本とします。
ただし、研究内容から2年間とする必要があるものについては、助成を決定した年の
11月1日~翌々年の10月30日までの2年間とすることが可能です。
助成額の総額は(5)と同様です。
2年間の助成の場合、最初の1年間の研究成果を踏まえ2年目の助成についての継続可否を
審査します。
(3) 以下の研究を助成対象研究とします。
なお、本年度の新規採択数は、下記①~⑦に関するテーマの研究の中から4~5件程度の
予定です。
① 水災害に係る水理・水文(洪水予測・洪水氾濫を含む)
(水文観測技術(レーダ活用、流量観測高度化など)、洪水予測、浸水域把握技術、
氾濫流解析など)
② 水害リスク情報
(水害リスク情報の把握、分析、活用など)
③ 河川情報の提供
(処理・加工・配信技術など)
④ 水災害情報の収集・共有
(浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、
災害SNSなど)
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上
(洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など)
⑦ 災害時危機管理
(発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む)
⑧ 河川事業の評価手法
(水災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映など)
※流域治水、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、今日的なニーズに対応
する研究提案を期待します。
(4) 助成対象とする研究者(共同研究の場合は「研究代表者」以下同じ)は、原則として
・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者
・民間企業の研究者とします。
ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って共同研究者になることができます。
(5) 助成額は1件につき原則として、300万円を標準とし100~400万円(最大)の範囲内と
します。
2.申請手続き
(1) 助成を希望する研究者は、所定の申請書に必要事項を記入の上、電子メールにてFRICS
事務局へ提出してください。(郵送での提出は受け付けいたしません)
※所定の申請書等のダウンロード、申請書の提出先は下記参照
【所定の様式】
1ヶ年の研究の様式 |
ダウンロード(Word) ダウンロード(PDF) |
||||
2ヶ年の研究の様式 |
ダウンロード(Word) ダウンロード(PDF) |
(2) 研究者1人あたり1件のみとします。(共同研究の場合の共同研究者はこの限りではあり
ません)
他の研究費助成を既に受けて実施している研究と同一の研究は助成の対象外とします。
(3) 申請書の提出先・問い合わせ先は以下のとおりとします。
〒102-8474 東京都千代田区麹町1-3 ニッセイ半蔵門ビル
一般財団法人河川情報センター 企画・調整部内 「研究助成事務局」
TEL 03-3239-3221 FAX 03-3239-8174
E-mail: josei■river.or.jp(申請書等の提出先・問合せ先)
*上記の「■」記号を@に置き換えてください。
3.申請書に記載された個人情報の利用目的について
申請書に記載された個人情報は、申請者への連絡、情報提供のために使用いたします。ただし、取得した個人情報のうち、氏名、所属機関名及び役職名は、当事業の広報のために刊行物、報告書、ホームページ等で公表し、第三者に提供することがあります。
4.研究成果について
(1)研究成果は成果報告会(一般公開)にて発表をしていただきます。
(2)「河川情報センターシンポジウム」で発表を依頼することがあります。
(3)ご提出いただきましたプレゼンテーション用電子データ(パワーポイント)は、河川情報
センターのホームページに掲載いたします。