ＳＩＰテーマⅦ 市町村災害対応支援の取り組み内容について

ＳＩＰ 第２期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」

テーマⅦ：市町村災害対応統合システム開発

～AI技術を活用、災害時の市町村の適切なタイミング・範囲での避難勧告などの発令判断を支援～

　市町村災害対応統合システム（IDR4M）とは　

AI技術を活用し、災害時の市町村の適切なタイミング・範囲での避難指示などの発令判断を支援するシステムです。

10分更新で6時間先までの発令単位ごとの警戒レベルを避難判断支援情報として提供します。

観測情報と気象警報等を集約して表示できるので、災害対応中に情報をまとめる手間を減らし、情報の確認遅れや欠落を防止できます。

パンフレットはこちら　　

　IDR4Mの操作画面　

　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エス・アイ・ピー）とは　

• 〇SIPとは、内閣府総合科学イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。

詳しくはこちら　　

• 〇SIP「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」とは、国家全体の災害被害を最小化するため、衛星、AI、ビッグデータを活用し、避難誘導システム、地方自治体、住民が利活用できる災害情報共有・支援システムの構築等を行い、社会実装します。

詳しくはこちら　　




　テーマⅦ：研究開発の全体スケジュール　






　モデル自治体（2020年5月現在）　

システムの汎用性を高めるため、実証実験を全国の代表かつ典型となり得る７モデル自治体を選定






　テーマⅦ：研究開発チーム　

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　シンポジウムなどの対外活動　

• 〇2019年10月　危機管理産業展２０１９　「緊急時の情報発信・通信と災害対応データ連携」
• 　　　　　　　　来場者数　１８,４８６名（全日程）
• 〇2019年12月　令和元年度　河川情報シンポジウム「情報と防災」技術検討報告
• 　　　　　　　　来場者数　４００名以上
• 〇「市町村における適切なタイミング・範囲での避難情報の発令判断支援に向けた検討」
• 　　－SIP（第2期）「市町村災害対応統合システム開発」の取組と進捗－

河川情報シンポジウム講演集

（掲載論文はこちらをご覧下さい。）






• 〇2020年5月　中部地方整備局　水防訓練参加
• 　参加機関　内閣府、国土交通省中部地方整備局、名古屋地方気象台、桑名市、三重県、
• 　　　　　　（国研）防災科学技術研究所、（一社）日本建設機械施工協会




　広報の取り組み　

過去の取り組みはこちら　　

• 〇記者発表：
•  令和2年3月19日　実証実験を行うモデル自治体の募集開始の記者発表をしました。




　　内閣府（科学技術・イノベーション担当）とSIPテーマⅦの連名発表

　　（報道発表資料）ＡＩを活用して適時・的確な避難の促進を目指します

　　　⇒https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200319aisystem.html

　　国土交通省同時発表

　　（国土交通省同時発表）自治体の避難支援システム開発に協力します

　　　⇒https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001012.html

　

•  令和2年5月28日　実証実験を行うモデル自治体決定の記者発表をしました。

　　内閣府（科学技術・イノベーション担当）とSIPテーマⅦの連名発表

　　（報道発表資料）ＡＩを活用して適時・的確な避難の促進を目指します

　　　～実証実験を行うモデル自治体が決定しました～

　　　⇒https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200528aisystem.html

　　国土交通省同時発表

　　（国土交通省同時発表）４自治体で避難支援システムの開発が始まります

　　　～SIP 市町村災害対応統合システム開発グループにおいて選定結果発表～

　　　⇒https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001023.html

　

• 〇書籍：
•   水害列島 日本の挑戦、気候変動による水害研究会（著）、日経BP発行、令和2年11月24日
• 〇テレビ：
•   実感ドドド！×四国らしんばん「"豪雨"×"新型コロナ"から命を守る」、

　　　　　NHK総合　　　　令和2年6月23日放送

　　　　　NHK九州・四国　令和2年6月19日放送

• 〇新聞：
 「情報発信など、防災のソフト対策を急ぐ必要がある。内閣府と連携し、市民の安全を守りたい。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞 令和2年5月29日　舞鶴市担当者）

•   「西日本豪雨では避難情報を出して一度解除した後、再び発令したケースもあり、判断は難しい。
•    より分かりやすく正確なデータを得て防災力の向上に努めたい。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山陽新聞 令和2年6月19日　高梁市担当者）

  「住民と防災計画、ＡＩ予測も駆使」、産経新聞、令和2年7月22日

  「避難情報 校区単位で 九大グループ実証実験」、読売新聞、令和2年8月30日

　お問合せ先　

　テーマⅦ事務局　一般財団法人　河川情報センター　

　メールアドレス　sip_resilience7［at］river.or.jp（［at］を半角＠に置き換えてください）