2021.02.02 更新

ＳＩＰテーマⅦ 市町村災害対応支援の取り組み内容について

ＳＩＰ第２期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」

テーマⅦ：市町村災害対応統合システム開発

～AI技術を活用、災害時の市町村の適切なタイミング・範囲での避難勧告などの発令判断を支援～

　公募のお知らせ（R3.2.2掲載）　

「テーマⅦ：市町村災害対応統合システム開発」サブテーマとして「市町村の災害対応の意思決定支援の強化」の研究開発公募が始まりました。詳しい内容や提出書類等は、下記の防災科学技術研究所の公募のサイトURLをご覧ください。

　　　⇒https://www.bosai.go.jp/information/tender/study/research/20210201_01.html

　市町村災害対応統合システム（IDR4M）とは　

AI技術を活用し、災害時の市町村の適切なタイミング・範囲での避難指示などの発令判断を支援するシステムです。

10分更新で6時間先までの発令単位ごとの警戒レベルを避難判断支援情報として提供します。

観測情報と気象警報等を集約して表示できるので、災害対応中に情報をまとめる手間を減らし、情報の確認遅れや欠落を防止できます。

パンフレットはこちら　　

　IDR4Mの操作画面　

　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エス・アイ・ピー）とは　

〇SIPとは、内閣府総合科学イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。
〇国民にとって真に必要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する課題に取り組みます。
〇平成26年度から平成30年度までの5年間を第1期として11課題（「重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」のみ平成27年度から令和元年度まで）に取り組み、平成30年度からは第2期として12課題を推進しています。
〇各課題を強力にリードするプログラムディレクター（PD）を中心に産学官連携を図り、基礎研究から実用化・事業化、すなわち出口までを見据えて一気通貫で研究開発を推進しています。

　SIP 「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」　

国家全体の災害被害を最小化するため、衛星、AI、ビッグデータを活用し、避難誘導システム、地方自治体、住民が利活用できる災害情報共有・支援システムの構築等を行い、社会実装します。

　テーマⅦ：市町村災害対応統合システム開発の概要　

災害時の避難判断や緊急時対応の課題を抜本解決し、避難判断に必要な情報の欠落ゼロ、避難勧告等の発令の出し遅れゼロ、地区単位等小エリア発令により住民の逃げ遅れゼロを可能とする統合システムを開発し、1700市町村へ順次実装する。最先端のAI、IoT技術と既存技術の融合を図り、市町村の適切な判断を支援する。

技術目標

〇過去の膨大な災害・防災情報のデータ、実際の災害時の気象情報、河川情報、自動車通行状況、人の移動状況、斜面等の動態状況などのリアルタイム動的情報等からAI分析に必要な情報を抽出し、AI技術を活用して短時間で分析評価し、状況判断や対応の根拠となる情報として分かりやすく表示することにより、市町村長が住民に対して避難勧告・指示等の発令判断をタイムリーに、またその発令エリアを的確に指示し判断することを支援するシステムを開発する。
〇クルマ、スマートフォン等の動的IoTセンサーデータからのハザード推定方式、避難所検知、住民影響度推定モデルを構築し、防災用都市モニタリング技術を確立する。
〇避難判断や緊急活動の適切な対象範囲や時期の判断に寄与するため、広域かつ高分解能の災害危険個所のスクリーニング技術、防災IoTモニタリング箇所の最適選定技術、低価格の防災IoTモニタリング機器の開発を行う。
〇市町村では災害発生前後において、様々な第一次的な災害対応が短時間に集中することとなる。災害が拡大進行していく中で、市町村が行う緊急活動の一つひとつの対応が確実かつ手順良く行われ、その相乗効果を最大化させるため、研究テーマI、II及びSIP4D等と連携しつつ、これらの緊急活動の実施手順を市町村の適切な判断を支援するシステムを開発する。