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情報セキュリティ基本方針
情報セキュリティ基本方針

 一般財団法人河川情報センター(以下「当センター」という。)は、河川及びその流域に関する情報の収集、処理・加工、解析、保管及び提供に関する調査研究及び技術開発を行うことで、情報管理及び情報提供の手法を確立し、その成果を広く国、地方公共団体その他の防災関係機関及び国民社会に提供するとともに、その活用の促進を図り、もって水災害による被害の軽減及び危機管理並びに河川の適正な管理及び利用の増進に資することを設置の目的としている。
 当センターの業務の実施にあたっては、適切な情報セキュリティ対策を講じ、当センターの情報及び情報システムについて、外部の脅威から情報を守り、適正な情報の取り扱いを確保することが必要不可欠である。さらに、当センターが業務で扱っている情報には、国民の安全、安心に直結する防災情報や国土交通省等の政府機関の情報が含まれており、より高いレベルでの信頼性が求められる。
 このため、当センターにおける情報セキュリティ基本方針(以下「基本方針」という。)を策定し、必要な情報セキュリティの確保に取り組むこととする。

(1) 体制の整備
 本基本方針に基づき情報セキュリティ対策を実施するため、当センター内の運用体制を整備する。

(2) 情報セキュリティ教育
 情報技術の進歩や業務環境の変化に対応し、情報セキュリティ水準の維持及び向上を図るため、情報を扱う職員(外部委託を含む。)に対する情報セキュリティの教育を継続的に実施する。

(3) 情報資産の保護
 情報資産の可用性・完全性・機密性を確保するため、情報の作成、利用、保存、移送、提供及び消去等の段階において適切な対策を行う。

(4) 情報セキュリティ対策
 情報資産を不正アクセスや漏洩等の脅威から保護するため、情報システムのセキュリティ要件を明確にし、対策を行う。
 また、情報システムを構成する個々のコンピュータ、ソフトウェア等の構成要素に対して適切な情報セキュリティ対策を行う。

(5) 外部委託に関する対策
 当センターが業務を外部に委託する際には、情報の安全管理が確保されるよう適切な対策を行う。

(6) 法令等の遵守
 情報セキュリティ対策を実施する際には、本基本方針のほか、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、著作権法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律その他関係法令の規定、情報セキュリティ対策について定めた既存の政府決定等を遵守するものとする。

(7) 情報セキュリティ対策基準の決定及び実行
 本基本方針に基づき、適切な情報セキュリティ対策を講じるため、別途「情報セキュリティ対策基準」を定め、実行するものとする。
 また、当センターが取り扱う個人情報の保護については、別に定める「個人情報保護方針」により実行するものとする。


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