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公益通報者保護制度
一般財団法人河川情報センターにおける
公益通報者保護制度の運用について

最終改正 平成25年3月31日
 
1.趣 旨
 一般財団法人河川情報センター(以下「センター」という。)における公益通報者保護制度の運用については、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)及び関係法令の規定によるもののほか、この定めによるものとする。
 
2.通報窓口
 公益通報の受付窓口及び相談窓口の責任者(以下「窓口責任者」という。)は、総務部長とする。
 なお、総務部長が関係する通報事案に係る窓口責任者は、総務担当業務執行理事とする。
 
3.通報方法
 公益通報は、窓口責任者に対し、電話、書面又は面会により行うものとする。
 
4.通報受付と報告
 公益通報を受け付けた窓口責任者は、速やかに通報内容及び通報者の氏名を公益通報委員会委員長(理事長)に報告するものとする。
 
5.公益通報委員会
 (1)設置
 公益通報が行われた場合の調査、措置の決定、措置の実施等を厳正かつ的確に行うため、センターに「公益通報委員会」を設置する。
 (2)構成
 公益通報委員会の構成は、次のとおりとする。
  委員長
  委 員
  事務局
: 理事長
: 業務執行理事
: 総務部長及び企画・調整部長
 (3)任務
 公益通報委員会の主たる任務は、次のとおりとする。
 
  イ 公益通報が行われた場合の事実関係調査責任者の指名及び調査の指揮に関すること。
  口 調査結果に基づき必要となる措置(回復措置、再発防止措置、内部処分等)の決定及び実施に関すること。
  ハ 通報者に対して行う調査開始決定の通知並びに調査結果及び措置結果の通知に関すること。
 
 (4)開 催
 公益通報委員会は、公益通報の受付けが行われた場合、その他必要の都度、委員長が招集し、開催するものとする。
 
6.通報者の保護等
(1) センター及びその役職員は、公益通報を行った者に対し、通報を理由とした不利益な取扱を行ってはならない。
(2) 窓口責任者、事実関係調査責任者その他関係者は、任務の実施上又は調査上必要な場合を除き、通報者の氏名等、通報者を特定しうる情報を開示してはならない。
 
7.不正通報者に関する措置
 事実関係調査等の結果、通報が虚偽又は通報者の悪意や不正の自的に基づく行為と判断された場合、センターは当該不正通報を行った者に対し、内部処分その他必要な措置を講ずるものとする。


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