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平成30年度 河川情報シンポジウム 講演集
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平成30年度 河川情報シンポジウム 講演集

講演集表紙

◆ 河川情報センター技術検討報告 ◆

水害統計調査の利活用

 水害統計調査は昭和36年より実施されている「統計法」に基づく調査である。本調査は水害による個人・及び法人の被害実態を把握するものであり、その結果は各種行政施策や、研究論文に必要な基礎資料として利活用されている。本稿ではその事例と、水害による経済的な影響について検討した結果を紹介する。

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「的確な住民避難のための情報」に関する住民アンケート分析

 「的確な住民避難のための情報」に関する住民アンケート分析
平成29年7月九州北部豪雨の被害状況を踏まえ,福岡県東峰村では災害復興の一環として情報・避難体制の改善を図ることとし、避難行動に関する住民アンケート調査を配布・回収した。河川情報センターでは、アンケートの分析を行い、その結果をもとに住民の避難行動の判断に役立つ情報内容などについて検討した。その結果、地先の降雨、近くの川の水位、いる場所の被災の危険度など周辺のリスク情報を提供することが効果的であることが明らかになった。
 さらに、これを踏まえて、地先の降雨を詳細に把握するのに有効なレーダ雨量(XRAIN)のデータと住民アンケートによる被害状況にもとづいて、降雨と被害発生との関係を調べ、レーダ雨量を活用して大字単位で災害発生の危険性の情報を提供することを検討した。

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危機管理水位計による身近な河川水位情報の提供とデータの品質管理

 近年、集中豪雨や相次ぐ台風による中小河川の氾濫被害が問題となっている。この中小河川の氾濫被害を防止・低減する方法として、直接水位情報を周辺住民に伝え避難の判断をしてもらうために、国土交通省の施策の一環として洪水時の水位情報の提供に特化した低コストの「危機管理型水位計」を開発し、観測した水位情報を危機管理型水位計運用システムの「川の水位情報」においてインターネットにて一般に公開した。また、誤情報の配信を防止するための、異常値判定の検討を行った。

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