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平成23年度 河川情報シンポジウム 講演集
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平成23年度 河川情報シンポジウム 講演集

講演集表紙

◆ 特別テーマ ◆

避難判断行動マネジメントにおける情報活用 避難判断行動マネジメントにおける情報活用
 −東日本大震災被災地支援での試みを含め−

 近年、ハード整備の困難性の高まり、地球温暖化による豪雨の増大、東日本大震災の教訓もあり対象外力を超える外力への対応の必要性などから、今後さらに情報活用による減災対策への本格的取り組みが求められている。
 河川情報センターでは、的確な避難や水害対策のための情報活用について、これまでも研究開発などを行ってきたが、東日本大震災被災地への支援なども含め、最近の避難判断行動マネジメントにおける情報活用の検討状況について紹介する。

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増水状況の把握や避難の判断 に活用された「河川情報」 増水状況の把握や避難の判断 に活用された「河川情報」
 −「新潟・福島豪雨」「台風12号・15号」を例に−

 一般国民への河川関係情報の提供により、「自主避難等の判断」「避難勧告や避難指示」が予想される状況のもとで、この情報を活用して避難の準備がより速やかに行われることなどが期待される。このためには,分かりやすい“雨量・水位”情報とあわせ、河川管理者からの「洪水予報」「水位周知河川情報」などの情報を予め伝えることが重要であると考える。
 しかしながら、《気象情報》(雨量・気象予警報など)の提供は各種のサイトがあるが、《河川情報》(水位・洪水予警報など)を提供しているサイトは限られている。(「国サイト:国内の全河川」・「都道府県サイト:当該県内の河川」がある。)
 そこで、「国土交通省」提供の《一般向け川の防災情報》サイトを紹介するとともに、利用(アクセス)の実態を「新潟・福島豪雨」「台風12 号・15 号」を例に紹介する。また、市民への適切な情報提供を担う、市町村の「防災担当者」における「風水害対策」「避難判断」等のための効果的な「河川情報」となる【市町村向け川の防災情報】操作ガイドを作成したので紹介する。

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◆ 河川情報センター技術検討報告 ◆

仙台湾沿岸域における浸水情報の提供について 仙台湾沿岸域における浸水情報の提供について

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、特に仙台湾沿岸域は降雨や高潮の度に浸水する危険な状況に陥った。
 財団法人河川情報センターは、上記の状況に対する浸水被害軽減を目的としたソフト対策として、国土交通省東北地方整備局と協力して、仙台湾沿岸域の低平地に設置された浸水センサからリアルタイムで浸水情報を取得し、情報提供するシステムを構築した。
 その内容について紹介するとともに、浸水センサのデータを用いた新たな情報提供コンテンツを提案する。

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レーダ雨量計を活用したアラームメールシステム レーダ雨量計を活用したアラームメールシステム

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、甚大な住家被害や人的被害を受けるとともに、河川施設等への被害も大きかった。このため洪水に対する安全度が著しく低下し、被災住民の洪水による二次被害が懸念された。
 これを受けて、河川情報センターでは、東北地方太平洋沖地震で被災した地域における洪水被害を未然に防ぐための情報として、これまで行なってきた研究成果をもとに、レーダ雨量計を用いた洪水危険度情報を携帯電話に対してアラームメールで配信するシステムを構築し、試験配信を行なっている。
 以下にその取り組みについて報告する。

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津波防災計画見直しのための討論型図上演習 津波防災計画見直しのための討論型図上演習

 2011年3月11日、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生した。
 この地震による甚大な津波災害を契機に中央防災会議では、発生すれば甚大な被害をもたらす「最大クラスの津波」を想定した対策を検討すべきことを提言した。従来の想定を超える規模の津波に対応するため、自治体などの津波防災計画の見直しが急務となっている。
 本報告では、津波防災計画見直しのための一つの手段として討論型図上演習について述べる。また、討論型図上演習の利点や企画・運営手順を述べるとともに、実際に行われた演習事例を通じて分かった討論型図上演習の効果と今後の課題について述べる。

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