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平成22年度 河川情報シンポジウム 講演集
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平成22年度 河川情報シンポジウム 講演集

講演集表紙

◆ 特別テーマ ◆

統一河川情報システムのこれまでの運用と展望 XバンドMPレーダの活用について ―Cバンドレーダ雨量計と対比して―

 国土交通省河川局は、三大都市圏および北陸の4地域において、XバンドMPレーダのネットワークで観測された雨量観測の結果について、リアルタイムでの試験的な情報提供を平成22年7月に始めた。
 (財)河川情報センターはCバンドレーダ雨量計の運用管理を実施するとともに、これを河川管理に活用するためのツールを開発してきている。本稿は、Cバンドレーダ雨量計との対比においてXバンドMPレーダの特徴を概括するとともに、都市の豪雨対策としてXバンドMPレーダを有効活用するための方法を検討したものである。豪雨によって被害が発生するシナリオを設定する等してXバンドMPレーダが活用される可能性を検討し、危険情報をプッシュ型で提供する仕組みを提案した。

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災害時における情報共有の難しさとその克服 デジタル放送時代に向けて:放送局への河川情報の提供について

 河川情報センターでは、「統一河川情報システム」等、国や県の河川情報提供システム構築等の支援や、地上デジタルテレビ放送への情報提供方法等の検討を行ってきた、その中で放送局向けに「統一河川情報システム」から河川情報の提供を行うため、提供形式・提供方法についても種々の検討を行ってきた。
 近年においては、放送のデジタル化に伴うサービスの高度化により、通信と連携したサービスが出現し始めている。さらに2011年7月には完全デジタル化され家庭における最大の情報端末となることに伴い、現状での地上デジタル放送へ向けての河川情報の提供状況をとりまとめるとともに、今後の河川情報の提供についての検討を行う。

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◆ 河川情報センター技術検討報告 ◆

水害統計調査とその活用について 水害統計調査とその活用について

 本報告は、水害被害実態を的確に把握するため、国土交通省河川局において昭和36年から継続的に実施している水害統計調査について、その現状と課題を明らかにする。
 さらに、降雨形態や社会構造が変化する中で今後も持続的かつ発展的に調査を継続していくための水害統計調査の簡素・効率化や水害被害把握の迅速化、並びに水害統計調査結果をより多くの者が多目的に利用していくための水害被害データ活用方策等について検討した結果を報告するものである。

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災害対策本部の行動記録の分析と課題 災害対策本部の行動記録の分析と課題
−FRICS危機管理支援システムと図上の情報共有について−

 災害に備えるためには、ハード・ソフトの整備だけでなく、それらを的確に運用する危機管理体制の成熟が不可欠である。いつどこで発生するかわからない災害に対し、河川管理者や自治体が、いかに速やかに流域・氾濫域の住民に情報を的確に伝えるかが問われてきている。
 河川情報センター危機管理業務部では、河川管理者の危機管理対応の熟度をあげるために、ロールプレイング演習を計画・運営している。
 多くの演習実施経験のなかで、河川管理者の情報伝達や情報発信、情報管理が必ず課題となる。災害時には通常業務の何倍もの連絡が入り、情報を整理して然るべき関係機関に発信することが求められる。これらの情報を効率よく整理できるツールとして河川情報センターは、危機管理支援システムを開発した。
 本論では危機管理支援システムによる災害行動記録の実施例と行動分析から、災害行動記録のあり方を提案するとともに、平成22年に追加した危機管理支援システムの新機能について紹介する。

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FRICSにおける分布型洪水予測モデル検討の方向性と課題 FRICSにおける分布型洪水予測モデル検討の方向性と課題

 分布型流出モデルを用いた洪水予測システムが、河川管理の実業務において本格的に活用され始めてきた。
 財団法人河川情報センターにおいては、これに先駆け、レーダ雨量の利用が開始され始めた平成13年からレーダ雨量計運用管理による合成レーダ雨量の精度向上とあわせ、その利用技術の一つとして、いち早く洪水予測システムに分布型モデルを適用するための研究開発を開始し、FRICS独自の合成レーダ雨量を用いた分布型洪水予測システムを開発、分布型洪水予測分野の発展・精度向上に努力しているところである。
 本稿では、財団法人河川情報センターのこれまでのFRICS分布型洪水予測システムの構築・検討経験に基づき、財団法人河川情報センターが目指す洪水予測に用いる分布型モデルの方向性とともに、モデル検討における課題を示したものである。

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洪水予警報等作成システムについて 洪水予警報等作成システムについて

 近年、台風の増加や局地的な豪雨により、洪水予警報の発表が増えてきている。
 現在伝達されている予警報文は、長文となり、ひと目で重要な項目を理解しにくくなってきている。FAX のみによって伝達していることから、FAX の故障によって予警報文が伝達できないことがあった。
 これらの課題を解決するために、洪水予警報を作成、伝達するシステムの検討を行った。洪水予警報等作成システムの特徴は、以下の四点である。
(1)5種類の洪水予警報の発表作業が可能、(2)見やすくわかりやすい様式の採用、(3)発表文の半自動的な生成、(4)様々な伝達手段での発表をすることができる。

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