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平成21年度 河川情報シンポジウム 講演集
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平成21年度 河川情報シンポジウム 講演集

講演集表紙

◆ 特別テーマ ◆

統一河川情報システムのこれまでの運用と展望 統一河川情報システムのこれまでの運用と展望

 統一河川情報システムは、河川管理者が適切な河川管理を実施するための河川情報システムであるとともに、水防管理団体、住民に対する防災情報システムとして的確に防災情報を提供する使命を有する。平成16年に観測史上台風日本本土上陸最多を記録した。全国的に水害が多発するとともに避難実施の不十分さもあって、多数の被害者の発生という背景等があり、的確な防災情報の提供のための運用が図られてきたものである。
 河川管理者の的確な洪水対応、水防管理団体および住民への適切な防災情報提供のための統一河川情報システムの運用管理を通して洪水対応河川情報システムおよび防災情報システムとしての特性と課題を示す。さらに、これらを踏まえ地球温暖化等による気候変動に伴う水災害の高頻度化、大規模化が予想されるなか、今後の統一河川情報システムの展望について述べる。

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災害時における情報共有の難しさとその克服 災害時における情報共有の難しさとその克服

 (財)河川情報センターは国土交通省や自治体等に対して、ロールプレイング方式の危機管理演習を支援してきた。数多くの演習で必ず課題となるのが、「情報の共有」である。大勢のスタッフで構成される災害対策本部においては、多くのメンバーが様々の役割を同時進行で実施しているが、他人・他の係が何をしているのかよく分からない。本部全体で皆が知っておくべき情報がうまく共有されていないのである。危機は組織であるいは複数の組織で一丸となっての対応が必要であるが、情報が壁になり組織の機能がうまくできていない。
 本稿は、ロールプレイング危機管理演習を通じて浮き彫りにされたこれらの課題を紹介するとともに、その克服に向けた取り組みのあり方を述べたものである。

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水情報国土の全体構想と活用 水情報国土の全体構想と活用

  豊で個性のある国民生活を実現するため、河川審議会答申等を踏まえ、2002年4月、河川局は「水情報国土の推進」についての通達を発出し、水情報国土データ管理センターが発足した。
 財団法人河川情報センターは、水情報国土データ管理センターの立ち上げ当初から管理・運用の実務を担当し、現在も河川管理データベース等提供情報の検討開発を行っている。また、流域・河川に関わる種々の標準化の一環として、2007年から水・物質循環解析ソフトウェア共通プラットフォーム(CommonMP)の開発が本格化し、2010年3月に完成するところまできている。
 本報告では水情報国土の現況と一層の活用に向けての構想を示す。

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◆ 河川情報センター技術検討報告 ◆

ブログ技術を利用した防災情報共有システム ブログ技術を利用した防災情報共有システム

 従来の災害情報の提供は、あらかじめ情報項目が決められ、フォーマットが規定されているものを自動化して提供していることが多い。一方、住民が必要とする災害時の情報は、自動化された河川情報以外にも避難情報・被災復旧情報など多岐に亘っており、これらの災害関連情報についても幅広く提供可能なシステムを構築していくことが、今後の防災情報提供を考えていく上で重要になると考える。しかし,これらの情報は不定型なものが多く、体系的な情報の集約・提供が行われていないのが現状である。
 この問題に対応する手法として、自由な書式により記事が投稿でき、かつ効率よく見せる仕組みである「ブログ技術」を活用した情報収集・検索・提供システムを構築することが非常に有効と考え、そのシステムを検討し、構築した。

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水文観測データ品質管理における課題と今後の展開について 水文観測データ品質管理における課題と今後の展開について

 平成14年に水文観測業務規程が改定されて以降、国土交通省河川局では水文観測データの品質照査が組織的に行われてきた。一方、水文観測データの使用目的が,河川計画の策定やハードウエアとしての河川整備の実施に加えて、,河川管理施設の運用・管理や短時間集中豪雨・局地的大雨の観測による気候変動や地球温暖化のモニタリングにまで広がってきている。そのため、水文観測の高度化・省人化、観測データのリアルタイム配信および精度向上などが以前にも増して重要となってきている。
 財団法人河川情報センターでは、平成14年度以降、国土交通省河川局が所管する水文観測データ(雨量・水位・流量)の品質照査を継続して実施してきており、その中で、観測体制、観測技術、観測精度などの品質管理上の課題および改善の方向について検討してきた。
 本報告では、水文観測データの品質管理を行う上での課題と、今後の展開について考察する。

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レーダ雨量計のとらえた豪雨災害 レーダ雨量計のとらえた豪雨災害

 平成20年8月末豪雨における伊賀川氾濫(愛知県岡崎市)や、平成21年8月に発生した佐用川氾濫(兵庫県佐用町)等、中小河川において犠牲者を伴う水害が頻発している。また、平成20年7月の都賀川(神戸市)や、平成20年8月豊島区雑司が谷の下水道幹線では急な豪雨による水位上昇に流されて死亡するという悲惨な事故が続発しており、「ゲリラ豪雨」として恐れられている。
 本検討では、国土交通省の運用する川の防災情報から提供したテレメータ雨量、水位、レーダ雨量がこれらの災害を捉えていた状況について分析し、あわせて避難等の減災対策に効果的な活用方法について考察したものであるものである。

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