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平成19年度 河川情報シンポジウム 講演集
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平成19年度 河川情報シンポジウム 講演集

講演集表紙

◆ 特別テーマ ◆

危機管理対策の充実に向けて 危機管理対策の充実に向けて
 ─ロールプレーイング演習・洪水の評価より見えてきたもの─

 本報告は、危機管理対処能力の向上を図るために実施されている。ロールプレーイング演習における評価・反省事項を分析することにより、ロールプレーイング演習を通して明らかとなった災害対策部局の抱える問題を整理し、その対策を示した。さらに、それらを踏まえて今後必要とされる演習の形態について提案するものである。

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動く洪水ハザードマップの活用事例と今後の展開 動く洪水ハザードマップの活用事例と今後の展開

 2001年の水防法改正に伴い、全国の洪水予報河川で浸水想定区域図が作成され、はん濫シミュレーションが我が国で急速に普及した。演算能力の向上によって、今から10年前には市販のパソコンでは実現象をほぼ同じ程度の時間を要した二次元不定流によるはん濫シミュレーションも、現在では実現象の数百倍程度の演算速度になっている。2005年からは、はん濫による浸水区域およびその水深も予報されることとなり、はん濫シミュレーションの解析結果を、直ちに一般住民に伝えることも可能になった。本論文では、はん濫の予報に不可欠なツールとして(財)河川情報センターが開発した動くハザードマップの運用状況と、その利用方法について述べ、さらに今後の展開の方向を予測する。

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◆ 河川情報センター技術検討報告 ◆

全国合成レーダ雨量精度向上について 全国合成レーダ雨量精度向上について

 平成15年のレーダ雨量計全国合成システム運用開始以来、雨域の移動状況や雨量強度分布等、現況降雨についての定量的な観測が日本全土にわたり1kmメッシュ単位、5分間隔で可能となった。レーダ雨量は、面的に降雨分布を観測することが可能であり、リアルタイムでデータが配信されることにより様々な分野で活用され始めている。
 当センターは、平成14年に全国合成システムの開発にたずさわり、その技術を活かしたより精度の高い同時刻全国合成レーダ雨量ならびに改良オンライン合成レーダ雨量の検討ならびに開発を平成17年から18年にかけて行っている。ここでは、上記2つのレーダ雨量の精度向上状況について述べる。

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CCTVを使った水位観測のシステムの開発 CCTVを使った水位観測のシステムの開発

 現在の水位観測は主に水位計によって行われている。近年、河川管理、特に洪水管理を行う上では、密度の濃い水位観測網の整備、縦断的な水位観測の実施が望まれているが、新規施設の整備コスト縮減の観点から困難な場合が多い。
 上記問題の解決および縦断的な水位観測の実施のため、従来の水位観測所(水位計設備)の新設ではなく、既設のCCTVにより得られる画像を用いた新たな水位観測手法の研究を進めており、実用性を確認した。

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画面から利用できる汎用データベースシステム 画面から利用できる汎用データベースシステム
 ─河川等許認可業務の効率化のために─

 名簿リスト等の大量のテキストデータを扱う場合には、「データベース」を利用した管理は非常に有効な手段である。しかし、データベースは表計算ソフトなどに比べ使いこなせるかでのハードルが高い。
 そこで、この「使いにくさ」を解消し、「誰でも・どんなPC環境でも」使える「汎用データベース」システムを構築した。システム構築にあたっては、OSの種類やミドルウェアのversionへの依存により寿命が短くなることのないようマルチプラットフォームを目指し、開発言語はJavaを使用した。現段階で、Windows(2000、XP)、Linux、Macで動作確認済みである。
 さらに、この「汎用データベース」をベースとして、「河川等許認可」業務で使用するデータベースを構築した。
 このシステムは、FRICSとして公開し、広く利用して頂きたいと考えている。

PDF File (1,461KB) 「GUIデータベースツール」の申し込み

地上デジタル放送を活用した河川情報について 地上デジタル放送を活用した河川情報について

 河川情報センターでは、国土交通省からの委託を受け河川情報の伝達手段として、「川の防災情報」等のインターネットを活用した情報提供を行っている。しかし、インターネットによる河川情報の提供は、アクセス集中時の輻輳、利用者が情報機器の操作に慣れた人に限定されてしまうといった課題がある。
 そこで、地上デジタル放送が持つ機能に着目し、地上デジタル放送を活用した河川防災情報の提供について、通信との連携による効果的な情報提供手法を検討した。

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GISプロジェクトの現状と今後の展開について GISプロジェクトの現状と今後の展開について

 地理情報システム(GIS:Geographical Information System)は、電子地図の上でデジタル化された地理空間情報を一体的に処理して視覚的な表現や高度な分析を行う情報システムであり、日本政府としても地理空間情報活用推進基本法の制定、GISアクションプログラム2010等の統一方針の元で地理情報システムの整備を各省が協調して推進しているが、各省、各機関が保有するデータが、容易にかつ有効に利用できる環境はいまだ実現していない。
 河川情報センターでは、データの共有、利用を目的に、データの標準化・構造化に関する検討を行うとともに、河川管理に係わる地理情報システム(GIS)の利用について検討してきた。
 本報では、河川行政に関わる地理空間情報(GIS)の進化とデータ整備の状況について報告する。

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