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平成18年度 河川情報シンポジウム 講演集
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平成18年度 河川情報シンポジウム 講演集

講演集表紙

◆ 特別テーマ ◆

迅速・的確な洪水対応のための統一河川情報システムの活用について 迅速・的確な洪水対応のための統一河川情報システムの活用について

 本稿は、迅速・的確な洪水対応を実現するため、レーダ雨量計を用いた分布型モデルによる洪水予測システムや、水文水質データベース、CCTVカメラによる映像情報等と連携した統一河川情報システムの活用方策、今後の機能拡張の方向性について報告する。

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ネットワーク上のアプリケーション間でデータを問合せ・応答する「インタフェース」の標準化について ネットワーク上のアプリケーション間でデータを問合せ・応答する「インタフェース」の標準化について 〜GIS等の河川アプリケーションの相互利用を目指して〜

 この報文は、国土交通省が作成した「河川GIS・河川アプリケーション標準インタフェースガイドライン第1.0版」について、作成の動機と過程、内容、機能、管理運営に関して報告するものである。このガイドラインは、平成18年度中に国土交通省河川局から発表される見込みである。
 ガイドラインは、GISデータにとどまらず、様々なデータの相互利用を目指すものである。

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PPTデータ

◆ 河川情報センター技術検討報告 ◆

レーダ雨量計を用いた分布型洪水予測システム(続報) レーダ雨量計を用いた分布型洪水予測システム(続報)

 平成15年のレーダ雨量計全国合成システム運用開始以来、雨域の移動状況や雨量強度分布等、現況降雨についての定量的な観測が日本全土にわたり1kmメッシュ単位、5分間隔で可能となった。レーダ雨量は、面的に降雨分布を観測することが可能なため、流出計算に用いる雨量値として適している。
 当センターでは,レーダ雨量の特徴を活かした利用法として、分布型流出モデルにレーダ雨量を用いて流出量を予測するシステムを検討した。ここでは、上記システムの利点と課題を述べる。

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観測所総点検から見た雨量観測の課題と改善方策について 観測所総点検から見た雨量観測の課題と改善方策について

 河川情報センターでは水文観測データの高度照査を実施しており、異常データに関する解析を行っている。異常データの発生原因は機器の故障や人為的なミス等と考えられもののほか、データの解析のみではその原因が判断できないケースも多々ある。このため観測機器が設置されている周辺環境(観測環境)の問題による異常データ発生の可能性を指摘し、平成13年度から平成15年度には全国の水位流量観測所総点検を実施、観測環境の問題点と改善策を提案したところである。
 平成16年度以降は、対象とする観測施設を水位流量観測所から雨量観測所とし、観測環境を中心とした総点検を実施している。
 本報告は、これまで実施した雨量観測所総点検により確認された課題を報告するとともに、その改善方策について考察するものである。

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GIS版洪水ハザードマップの試作 GIS版洪水ハザードマップの試作

 洪水ハザードマップは、浸水危険地域や避難場所等を示した地図で、通常紙に印刷されている。しかし、印刷図の表現限界もあって、これには個別の破堤点からの浸水想定やその進行経路が示されていない。一方、避難勧告の発令や避難場所への誘導、住民による自主避難は、洪水の進行を踏まえて臨機応変に行われるのが望ましい。そこで、表現力が豊かなGIS版の洪水ハザードマップを試作し、より的確な防災情報の提供を試みた。主な機能は、(1)個別破堤点からの浸水とその進行経路を表示、(2)報告された浸水地点から、破堤点と経過時間を推定、(3)その後の浸水を予測、(4)予測された浸水区域に応じ、避難区域と避難場所を表示すること、である。
 これにより、水害時の避難行動は、より迅速かつ円滑に行われることが期待される。

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ロールプレイング危機管理演習の課題と改善策 ロールプレイング危機管理演習の課題と改善策

 (財)河川情報センターは国土交通省や自治体等に対して、ロールプレイング方式の危機管理演習の実施を数多く支援してきた。ロールプレイング危機管理演習はシナリオをある程度自在に設定し、目的に応じた実践的な訓練を行うことができるので、防災機関における職員の災害対応能力向上や防災計画の検証に大きな効果が期待できる。
 本稿ではロールプレイング危機管理演習の現況を紹介するとともに、演習シナリオの充実と演習結果の評価における課題と改善策について述べる。

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街中での洪水関連情報の提供について 街中での洪水関連情報の提供について - 洪水関連標識の展開 -

 近年、台風や局地的な豪雨などによる水災害が増加しているなか、自分がいる場所の洪水に対する安全度(危険度)や、災害に対応した避難場所を基礎知識として知っておくことは、災害時の的確な避難行動のために重要なポイントであり、平常時からの情報普及が急務となっている。
 ここでは、その方策のひとつとして、住民のみならず旅行者や外国人にも理解でき、避難行動を促すことができるよう、統一的な図記号を用いた洪水防災標識をまちなかに設置する「まるごとまちごとハザードマップ」の設置について検討を行った。

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