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平成17年度 河川情報シンポジウム 講演集
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平成17年度 河川情報シンポジウム 講演集

講演集表紙

◆ 特別テーマ ◆

これからの河川情報システムについて これからの河川情報システムについて

 河川情報システムを狭義にとらえるとテレメータデータの集配信、処理、表示システムであるが、現在では、レーダ情報、画像情報、各種DB情報等の取り扱いを含んだ総合河川情報システムを指す場合が多い。また基本的には、河川管理者を利用主体とするものを指すものと思われるが、一般住民への情報提供を対象として、インターネットなどで様々なレベルのものが提供されている。
 一般への提供としては、河川管理者が用いる河川情報システムなどで入手した情報をわかりやすく再編集したものや、別途の解析結果(浸水想定区域図等)、カメラ画像等を事務所のホームページで提供していたりするものがある。河川管理者は、河川の管理や計画の策定などに河川情報システムで取得したデータを利用するし、市町村なども、避難勧告の発令や防災業務に活用する。一般住民も全体的情報取得や、避難勧告や避難指示に対する補足情報の取得を事務所や県のHPやインターネットの河川情報システム(川の防災情報)から取得したりしている。
 また、洪水予測システムや画像伝送表示システム、施設操作システムなどが事務所内などで別途システムとして取り扱われている。
 ここでは、水害を対象とし、減災を目的としてさらに充実・発展させた方が良いと思われる河川管理者用システムの項目・機能について、またこれらの項目(情報)の中でどのようなものをどのように水防管理者(市町村)や一般住民に伝えて行くべきかについて考えてみた。

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実践的な災害危機管理演習について 実践的な災害危機管理演習について

 実践的な災害危機管理体制が求められているが、「実践的な危機管理演習を経験しないで、実行動ができるはずがない」という考えの下、河川情報センターでは、危機管理演習の手法開発、危機管理担当機関での演習実施の支援、演習の普及に努めている。
 演習の実績が100回を越え、演習方法の開発・広報から、演習の計画的活用へ向けて課題が進化してきている中、戦略的に普及を図るにはどうしたらよいか、今後の実践的な演習のあり方について述べる。

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◆ 河川情報センター技術検討報告 ◆

レーダ雨量計を用いた分布型洪水予測システム レーダ雨量計を用いた分布型洪水予測システム

 平成15年のレーダ雨量計全国合成システム運用開始以来、雨域の移動状況や雨量強度分布等、現況降雨についての定量的な観測が日本全土にわたり1kmメッシュ単位、5分間隔で可能となった。レーダ雨量は、面的に降雨分布を観測することが可能なため、流出計算に用いる雨量値として適している。
 当センターでは、レーダ雨量の特徴を活かした利用法として、分布型流出モデルにレーダ雨量を用いて流出量を予測するシステムを検討した。ここでは、上記システムの利点と課題を述べる。

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動く洪水ハザードマップの操作と運用 動く洪水ハザードマップの操作と運用

 今日、洪水災害における被害の軽減を図る方策の一環として、危機管理対策などソフトな対策の重要性が益々高まりつつある。この場合、降雨など洪水災害の原因となる自然現象から起こりえる災害を的確に予測し、必要となる対策を迅速に評価するシステムが存在すれば、より有効な対策を、より迅速に判断していくことが可能になるものと考えられる。動く洪水ハザードマップはこのような視点から開発されたものであり、上記の要請に応えるため、洪水災害にかかわる自然的、社会的事象を総合的、一体的に取り扱ったシステムとなっている。また、河川管理者や防災担当者が必要な条件を直接入力して、その結果を直ちに確認できるなど、より柔軟で直接的な使い方が出来るよう、様々な工夫が凝らされている。この結果、この動く洪水ハザードマップは、リアルタイムにおける防災対策ばかりでなく、平常時における防災関係者の訓練や地域住民への周知徹底、より高度な防災対策の立案など、幅広い用途に利用可能なものとなっている。

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わかりやすい情報提供の検討 わかりやすい情報提供の検討

 河川情報センターでは,センターの設立以来,国や県の河川担当者及び市町村等の防災担当者を対象とした河川情報の提供をはじめとして,国や県の河川情報提供システム構築等の支援を行ってきた.その中で,防災担当者向けのみでなく,一般住民を対象とした防災情報の提供の際の表現方法についても,種々の検討を行ってきた.
 近年の災害による被害の発生条件の変化,インターネット等のIT技術の進歩に伴い,河川情報の提供に求められる「わかりやすさ」の検討や,インターネットでの情報提供に求められる条件の検討が進んできたことから,現状での河川情報センターとしての対応状況をとりまとめるとともに,今後の河川に関する防災情報提供のあり方について提言を行うものである.

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水情報国土データ管理センターの現状と課題 水情報国土データ管理センターの現状と課題

 国土交通省河川局では「水に関するあらゆる情報を収集整備し、国民がそれを共有し、活用することによって実現された、安全で多様な文化を持つ国土」を「水情報国土」として定義し、その構築に向けてハード(光ファイバーネットワーク、監視カメラ(CCTV)等)、ソフト(河川GIS、水情報国土データ管理センター等)の整備を進めている。
 本稿では、平成14年12月に河川局のWeb上の組織として開設され、約3年経過した「水情報国土データ管理センター」(運営の委託先:(財)河川情報センター)について、同センターの仕組み、これまでの問い合わせの状況や寄せられた問い合わせ要望からみた今後の課題について報告するとともに、より合理的な情報の整理や提供の仕組みを目指すための最近の取組状況について報告する。

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